| 紀尾井司法・調査士合同 相馬司法事務所 事業のご案内 ⑥ |
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| 6. 商業登記・企業法務・法人登記 目まぐるしく動く社会経済情勢の変化に対応するため、①利用者の視点に立った規律の見直し、②会社経営の機動性・柔軟性の向上、③会社経営の健全性の確保等を目的として、従来の商法は、平成18年に「会社法」という新たな法典が創設されました。 【利点】 会社の規模・性質により多様な機関設計メニュー、定款内容の選択ができるようになった。  【難点】企業の厳しい社会的責任 ◆企業価値の向上・株主利益の最大化を「企業法務」といった視点からサポートいたします。 ①会社設立 ＊個別に合わせた機関設計プラン・定款案のご提案 ＊電子定款認証・電子登記申請によるお客様コストの削減 ＊宅建業免許取得などの許認可申請までのサポート ②役員変更・定款変更、公告手配 ＊株主総会召集通知から議事録の作成まで。 ＊ご要望に応じて、役員任期管理もいたします。 ③増減資・ストックオプション・種類株式の発行、株式の譲渡手続き ＊株主管理、株券印刷手続きも承ります。 ④合併・会社分割・株式移転・株式交換などのM&A ＊スキーム作成段階から、全体のスケジュール管理までサポートいたします。 ⑤コンプライアンス（法令遵守）のためのコンサルテーション ＊コンプライアンスの整備は、今や不可欠です。あらゆる疑問・ご相談に迅速に対応いたします。 ◆法人登記 平成20年、「公益法人制度改革」により、従来の社団・財団法人（旧民法法人）は、公益社団・公益財団法人もしくは一般社団・一般社団法人に生まれ変わりました。 ①旧民法法人からの移行手続 公益社団・公益財団法人への移行認定, 一般社団・一般財団法人への移行認可の申請から、登記手続まで。 ②監督官庁への許認可申請（旧民法法人） 定款・寄付行為の変更、役員変更に伴い必要となる監督官庁への許認可申請手続き。 相馬司法事務所は、数多くの社団法人・財団法人からご依頼を戴いております。豊富な事例と確かな実績で皆様のお役にたちます。 |
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